■ 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う

執印まち子(前東京都議会議員）

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2006 年 10 月 30 日 　　　 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 〜『強制』より『教員との信頼･協力関係の構築』を！〜 　今、学校現場では、いじめ、暴力、不登校などが解決されないまま、子どもや教員の自殺などが毎日のように報道されています。生活者ネットワークはこの夏、教育費用調査を行いましたが、その中でも、公教育だけでは不安を感じ、塾に頼る実態が垣間見られ、公立学校の教員への不満と期待が多数寄せられました。しかし、一方では子どもや保護者の急激な意識の変化に対応しきれない教員の悩みは深刻で、中途退職者と休職者が年々増加し、心を病んで通院する事例も増えています。子どもの数が減少していない都内では、今年度も1000人以上の新規採用が予定されており、この傾向はしばらく続くと思われますが、団塊世代が停年退職時期を迎えることと合わせて、公立学校における教員の数と質の確保は直近の重要課題です。 　9月の都議会一般質問で、生活者ネットは、教員の任用制度と新規採用者への対応について、緊急かつ抜本的対策の必要性を追求しました。一般企業であれば、新規採用者に対して採用前に一定の研修期間を設け、時代の変化とともに起こるさまざまな問題への対応なども当然のこととして行われますが、教員の場合は、大学卒業後何の研修もないまま、クラス担任になることも珍しくありません。新規採用教員の研修のあり方や相談体制をつくるなど、緊急に対策を講じる必要があります。これまで教員の採用・養成を担ってきたのは東京都教育委員会ですが、すでに独自の採用や研修機関設置にふみ切る自治体も出てきています。 　都は、「日の丸」「君が代」に象徴される画一的な強制や、管理体制強化の教育行政から脱して、教員との信頼関係、協力関係を築くことにこそ力量を発揮すべきであり、最重要課題として取り組むべきです。 　こんな当たり前のことが分らない東京都教育委員会は、本当にどうかしています。 　また、各地でいじめによる自殺が相次ぐ中で、「いじめた子どもに罰を」といった主張が聞かれるようになりました。罰でなく子ども一人一人が内包する問題に、子ども自身が立ち向かえるようになるための、具体的な教育や相談機関の提供が必要です。 　子ども間の問題を子どもだけのせいにする今の社会こそ、幼稚です。この問題に私は今後とも精力的に取り組んでいきます。 　だから、一緒に生きていこう、子ども達！ 　 バックナンバー 最新20 1月3日 あけましておめでとうございます 9月23日 とってもしらける　自民党総裁選挙 6月27日 太陽光発電を設置して約半年 3月27日 新銀行東京への追加出資に反対！ 2月1日 自治基本条例の学習会を行いました 1月22日 ゆ〜きが〜降らなかった 1月1日 明けましておめでとうございます 11月19日 毎日がバリアチェック！！から、活動が広がりました 10月11日 我が家も発電所になりました 8月14日 毎日がバリアチェック 8月12日 毎日がバリアチェック 7月11日 大河原まさこさんを国会へ 5月28日 「子どもの権利条例」の早期制定を求める要望書を馬場市長へ 4月23日 また頑張ろう！ 3月26日 東京に春は来るのか 1月29日 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 1月1日 あなたにとって政治はなんですか 11月26日 東京のまちづくりを考える 10月30日 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 8月28日 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 4月19日 執印まち子の質問が都を変えました

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