■ 権限も責任も不明確！「都立学校経営支援センター」はいらない

執印まち子(前東京都議会議員）

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2005 年 12 月 27 日 　　　 権限も責任も不明確！「都立学校経営支援センター」はいらない 〜教育の分権と教師・地域の力量が必要とされる時代の要請に逆行〜 今定例会で、教育長は、卒業式等の日の丸・君が代に対し、起立しない生徒がいることへの対策として、「生徒を適正に指導する旨の通達」を改めて出すことを明言しました。これまで生活者ネットワークは、児童・生徒の内心の自由を尊重し、強制はしないことを再三にわたり確認した経過がありますが、今回はその答弁を大きく踏みにじるものです。教師に対する個別的職務命令の強化とともに、まさに、生徒の内心の自由を侵害する教育の危機です。今議会に提案された「都立学校経営支援センター」設置条例（案）は、この流れと無関係ではありません。 学校経営支援センターは大きく「経営支援ライン」と「業務支援ライン」に分かれており、業務ラインはこれまで各学校で行っていた契約業務、施設・庶務業務などを事務集約して集中処理を行うというものです。事務処理という点では、効率化を図ることに反対するものではありませんが、学校での事務員が減ってしまう点で問題です。連日、子どもと学校の安心・安全が脅かされています。児童・生徒の安全を守る取り組みにこそ、人手をかけ整備を急がなければならない時であるにもかかわらず、新たな行政機関として学校経営効率化の理由で人員を削減することは理解に苦しみます。生活者ネットは、新たな役割として「学校安全指導員」の配置を切に求める立場で働きかけています。 一方、経営支援ラインでは学校への細かい支援として総勢200名もの担当者が学校経営、教育課程および教育活動、人事管理などの支援を名目に都立学校に日常的に出向くことになります。教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって、学校教育、学校経営にかかわるすべてのことに行政が介入しようとする考え方は、自主性・自立性の否定であり時代の要請に逆行するものです。教育基本法第10条の「不当な支配」にあたるもので、子どもの自由な学びまで疎外することが危惧されます。権限も責任も明確でない「都立学校経営支援センター」の設置にかかる条例案に反対しました。 バックナンバー 最新20 1月3日 あけましておめでとうございます 9月23日 とってもしらける　自民党総裁選挙 6月27日 太陽光発電を設置して約半年 3月27日 新銀行東京への追加出資に反対！ 2月1日 自治基本条例の学習会を行いました 1月22日 ゆ〜きが〜降らなかった 1月1日 明けましておめでとうございます 11月19日 毎日がバリアチェック！！から、活動が広がりました 10月11日 我が家も発電所になりました 8月14日 毎日がバリアチェック 8月12日 毎日がバリアチェック 7月11日 大河原まさこさんを国会へ 5月28日 「子どもの権利条例」の早期制定を求める要望書を馬場市長へ 4月23日 また頑張ろう！ 3月26日 東京に春は来るのか 1月29日 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 1月1日 あなたにとって政治はなんですか 11月26日 東京のまちづくりを考える 10月30日 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 8月28日 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 4月19日 執印まち子の質問が都を変えました

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