■ 破たん処理のみの対処で終わらせてはならない

執印まち子(前東京都議会議員）

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2005 年 10 月 21 日 　　　 破たん処理のみの対処で終わらせてはならない 〜臨海副都心計画の抜本的見直しを〜 今年3月、東京都が出資する「東京ファッションタウン(株)」と「(株)タイム24」の2社の経営破綻が決定的となり、臨海副都心開発の危機が改めて表面化しています。 臨海開発の問題は、地下の巨大な共同溝に象徴されるように、一挙に巨額の投資をして、また一挙に「まちづくり」を進めようとした点にあります。バブル崩壊とともに、その矛盾は露呈しはじめ、ついに今回の二社の破綻として現実のものとなりました。　 生活者ネットワークは臨海地域の開発当初から、市民セクターで検討を重ね、市民参加で開発案を見直すよう提案。その後も継続して、これ以上負担を広げるべきではないという観点から抜本的な見直しを求めてきました。今定例会で、石原知事は「バブル期に都も国にのせられてつっ込んだ結果」と答弁。しかし、知事就任以降の都市政策も同様で、都心部の規制緩和によって丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビルを誘導し再開発を進めてしまったことが、臨海副都心計画の破綻にさらに追い討ちをかけたことは否定しがたい事実です。 都の、「民事再生法を適用するため、都の所有する債権である土地賃貸料の未納金など約35億円を免除し、都の出資金計49億円とともに、計84億円を放棄する」という案件には反対せざるを得ず、この際経営責任をもっと明確にしなければなりません。民事再生法の適用に関してはテナントや周辺への影響を極力避けるという理由から今までの2社の役割が継続的に担保されますが、事実上貸しビル業と化した2社へなぜ公的支援の投入が必要なのか、都民に説明する責任は残されたままです。このような状況を二度と起こさないためにも、臨海副都心計画の見直しは急務であり、破綻処理のみの対処で終わらせてはなりません。 バックナンバー 最新20 1月3日 あけましておめでとうございます 9月23日 とってもしらける　自民党総裁選挙 6月27日 太陽光発電を設置して約半年 3月27日 新銀行東京への追加出資に反対！ 2月1日 自治基本条例の学習会を行いました 1月22日 ゆ〜きが〜降らなかった 1月1日 明けましておめでとうございます 11月19日 毎日がバリアチェック！！から、活動が広がりました 10月11日 我が家も発電所になりました 8月14日 毎日がバリアチェック 8月12日 毎日がバリアチェック 7月11日 大河原まさこさんを国会へ 5月28日 「子どもの権利条例」の早期制定を求める要望書を馬場市長へ 4月23日 また頑張ろう！ 3月26日 東京に春は来るのか 1月29日 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 1月1日 あなたにとって政治はなんですか 11月26日 東京のまちづくりを考える 10月30日 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 8月28日 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 4月19日 執印まち子の質問が都を変えました

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