大きな課題を持って2期目に挑戦します 執印まち子(前東京都議会議員)
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2005 年 6 月 23 日    
大きな課題を持って2期目に挑戦します
〜執印まち子1期目在職中の都議会発言回数、936回(1期目都議の中で1位)!〜
都議会で4年。当初は市議会との違いに戸惑いました。儀式的な議会運営に、市ではあり得ない官僚体質。日本語をわかりにくくしないでよ! と、何度思ったことか。最初の2年間は文教委員会、3年目からは財政委員会に所属し、2年目からは都議会生活者ネットワークの政調会長として政策全般を担当。あっという間の4年間でしたが、少しずつ都議会の使い方もわかり、生活者の視点で都の財政問題を明らかにすることにこだわってきました。

2001年の公営企業会計決算委員会では、都の公営企業である以上、入札においては環境、男女平等、福祉などの視点からの総合評価システムの導入が不可欠であることなどを求めてきました(「東京都の落札率の公表と落札率の明記」を提案し、翌2002年から実施されることに)。1期目在職中のこの間、私の議会発言回数は、936回を数えることになりました。知らぬ間に、1期目の都議の中では誰よりも多くの発言回数であることが、先日わかったのですが、本音はこれでも足りないという思いです。

石原都知事は、強力なリーダーシップを発揮して都市の再開発やディーゼル車規制をすすめてきましたが、その手法はトップダウンと密室の側近政治という、旧態依然の集権型の統治です。市民感覚から離れた政治は、国と地方合わせて700兆円もの借金をつくっています。国の維持と借金返しのために声高に言われている「少子化対策」では、次世代の主役となる若者たちは不信感を募らすだけです。都議会でも同様の論調で国の将来が語られていますが、この現状では市民不在の政党政治の限界を感じざるを得ません。

「生まれてきて楽しい」と思える子ども時代を保障し、女性が出産後も働き続けられ、男性も育児や地域活動に参加する権利を保障され、さらに年齢による就職差別をなくすなど、「ひとり一人の私の暮らし」を支える政治責任を、国と市区町村をつなぐ東京都が果たせるかどうかが問われています。

2005年都議会議員選挙の火蓋が切られようとしています。政治を放置しておいたら強者優先政策ばかりが肥大化する危機的状況から脱却する大きなチャンスです。市区町村の重要性とそれを支える東京都の役割をこれまで以上に意識しながら、主権者市民を基本に、分権と自治の視点で提案を続けたいと思います。「東京をあきらめない」おおぜいの市民の声を決定の場に届ける役割を担うために、大きな課題を持って2期目に挑戦します。



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