■ 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！

執印まち子(前東京都議会議員）

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2007 年 1 月 29 日 　　　 カテゴリ：活動報告 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 〜06年12月都議会で、ネットの仲間が都の対策を求めました〜 　いじめが原因と思われる子どもの自殺が相次ぎ、大きな社会問題となりました。都内でも自殺予告が寄せられ、東京都教育委員会では、緊急措置として24時間受付の専用電話を設置しましたが、自殺にいたる事例が生じませんでした。その後、教育相談センターでの電話相談に移行しましたが、残念ながら時間も短くフリーダイヤルではありません。 　 　ネットの提案で、東京都は1998年から「子どもの権利擁護専門相談事業」を実施しています。子どもや親からの悩みや訴えを相談員がフリーダイヤルで受け、いじめや体罰などの深刻な相談には専門員が個別の支援を行うもので、相談件数は、事業開始以来、約1万2000件にのぼっており、その約8割は子ども本人からの相談です。相談のうち、専門員が実際に家庭や学校への訪問などを行い、問題解決にあたった困難ケースは約300件と成果をあげています。今後、電話回線や電話相談員をふやすなど、機能をさらに強化し、総合的に子どもの権利を守るオンブズパーソンとして、活動をもっとＰＲするよう求めました。 　政府の教育再生会議が発表した緊急提言では、「いじめを放置した教員は懲戒処分」「加害者側には登校停止や社会奉仕」などがあげられていますが、子ども自身が解決する力をつけない限り、いじめによる自殺を防ぐことは困難です。イギリスなどでは中高生がピアカウンセリングを行い、いじめ防止に有効といわれています。同年代の若者が相談に乗る立場に立つことで、他者の気持ちを理解し共感する力がついていくと考えられるからです。また、大阪府教育委員会は来年度からいじめ防止対策として、暴力から身を守る力を引き出す教育プログラム「子どもエンパワメント支援指導」の導入を決めています。 　いじめによる自殺などの痛ましい犠牲者をなくすためには、対症療法だけではなく根本的ないじめ未然防止対策が必要です。ネット都議団は、12月議会で都としての取り組みを求めましたが、緊急相談の内容を資料にまとめ、教員研修のほか保護者会でも活用するよう働きかけていくという、これまでの対策にとどまりました。 　石原都知事も馬場市長も、子どもの権利となると冷淡だったり及び腰になったりします。本当に子どもの立場に立って、子ども施策を進める首長をつくらなければならないと心底考えています。 活動報告 最新20 1月3日 あけましておめでとうございます 9月23日 とってもしらける　自民党総裁選挙 6月27日 太陽光発電を設置して約半年 3月27日 新銀行東京への追加出資に反対！ 2月1日 自治基本条例の学習会を行いました 1月22日 ゆ〜きが〜降らなかった 1月1日 明けましておめでとうございます 11月19日 毎日がバリアチェック！！から、活動が広がりました 10月11日 我が家も発電所になりました 8月14日 毎日がバリアチェック 8月12日 毎日がバリアチェック 7月11日 大河原まさこさんを国会へ 5月28日 「子どもの権利条例」の早期制定を求める要望書を馬場市長へ 4月23日 また頑張ろう！ 3月26日 東京に春は来るのか 1月29日 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 1月1日 あなたにとって政治はなんですか 11月26日 東京のまちづくりを考える 10月30日 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 8月28日 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 4月19日 執印まち子の質問が都を変えました

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