■ 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣

執印まち子(前東京都議会議員）

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2006 年 8 月 28 日 　　　 カテゴリ：活動報告 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 〜〜絵に描いた餅に終わらせないために〜〜 　障害者自立支援法の本格実施を前に、当事者はもとより、グループホームや作業所を運営する事業者からも、多くの不安の声が寄せられています。事業者に支払われる報酬が利用実績となることと、利用者は、所得に応じた月額上限の設定はあるものの定率負担となることから、「グループホームの退所者がでる」「作業所への通所を控える」などが予想され、事業収入の大幅な減収により運営が厳しくなることが懸念されています。 　障がい者自身が相応の収入を得ることができれば、必要な福祉サービスや公的医療を利用したときに一定の負担が可能になります。しかし、障がい者の福祉施設からの一般就労は約１％。都の区市町村就労支援事業でも一般就労ができた人は、2004年度で572人、05年度は717人です。徐々に実績は上がっているものの、障がい者の自立にはほど遠い状況です。そもそも、自立支援法のめざすものは、障がい者の自立・つまり就労を充実させることにあったはずです。しかし、その体制が整わないまま利用者負担を導入したことは乱暴であり、問題です。 　都は、今年度から「障害者地域生活移行・就労促進3ヵ年プラン」を重点事業として、施設から地域での生活へ、さらに福祉的就労から一般就労へとすすめていますが、作業所の法内化にむけた都の支援策は、事業計画では3年間に100か所です。法内化への移行が困難なケースについては、しっかりとフォローしないと、3ヵ年プランは“絵に描いた餅”になりかねません。現行の重度知的障がい者グループホームや精神障がい者グループホームへの加算など都独自制度については、現在果たしている機能が維持されるよう再構築すべきです。　 　法施行後の実態調査を行ったうえで、現場の声をしっかりと反映させ、法の見直しにむけて国への要望や意見書を提出することは、現場に近い自治体として東京都が果たすべき責務です。 活動報告 最新20 1月3日 あけましておめでとうございます 9月23日 とってもしらける　自民党総裁選挙 6月27日 太陽光発電を設置して約半年 3月27日 新銀行東京への追加出資に反対！ 2月1日 自治基本条例の学習会を行いました 1月22日 ゆ〜きが〜降らなかった 1月1日 明けましておめでとうございます 11月19日 毎日がバリアチェック！！から、活動が広がりました 10月11日 我が家も発電所になりました 8月14日 毎日がバリアチェック 8月12日 毎日がバリアチェック 7月11日 大河原まさこさんを国会へ 5月28日 「子どもの権利条例」の早期制定を求める要望書を馬場市長へ 4月23日 また頑張ろう！ 3月26日 東京に春は来るのか 1月29日 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 1月1日 あなたにとって政治はなんですか 11月26日 東京のまちづくりを考える 10月30日 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 8月28日 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 4月19日 執印まち子の質問が都を変えました

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