■ 議員年金廃止を！

執印まち子(前東京都議会議員）

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2005 年 12 月 12 日 　　　 カテゴリ：活動報告 議員年金廃止を！ 〜東京・生活者ネットワークが意見書提出〜 東京・生活者ネットワークは10年以上前から議員年金問題に取り組み、廃止を訴えてきました。 都議会第４回定例会において、生活者ネットは民主党と共同で、以下の通りの意見書を１２月９日提出しました。 「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」 　国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が日増しに高まっている。国会議員年金制度は、見直しに向けた議論が本格的に始まり、廃止される方向性が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていない。国会議員年金制度が廃止されようとしている今、地方議会議員年金制度の見直し議論は避けては通れない。 　互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、平成16年度決算における自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っており、国民の批判に耐えられる状況ではない。さらに、都道府県、市及び町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員遠近制度に関する研究会」でまとめた報告書によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少及び高齢化による年金受給期間の延長などによって、近い将来、積立金が枯渇する見通しである。国民的批判があるや、破たんが見えている厳しい財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革する必要がある。 　また、地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を慎重に検討すべきである。 　よって、東京都議会は国会及び政府に対し、これらの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現に向けた方向性を一刻も早く示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう強く要請する。 　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。 活動報告 最新20 1月3日 あけましておめでとうございます 9月23日 とってもしらける　自民党総裁選挙 6月27日 太陽光発電を設置して約半年 3月27日 新銀行東京への追加出資に反対！ 2月1日 自治基本条例の学習会を行いました 1月22日 ゆ〜きが〜降らなかった 1月1日 明けましておめでとうございます 11月19日 毎日がバリアチェック！！から、活動が広がりました 10月11日 我が家も発電所になりました 8月14日 毎日がバリアチェック 8月12日 毎日がバリアチェック 7月11日 大河原まさこさんを国会へ 5月28日 「子どもの権利条例」の早期制定を求める要望書を馬場市長へ 4月23日 また頑張ろう！ 3月26日 東京に春は来るのか 1月29日 対症療法ではなく、根本的ないじめ未然防止対策を！ 1月1日 あなたにとって政治はなんですか 11月26日 東京のまちづくりを考える 10月30日 子どものために働いてる？東京都教育委員会の役割を問う 8月28日 動き出した、都の「障害者地域生活移行･就労３ヵ年プラン｣ 4月19日 執印まち子の質問が都を変えました

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